筍相続税の計算方法において、税額免除の分を増減するタイミングは、各相続人の納付税額を算定するときです。
納付税額の計算は、まずみなし相続財産なども含めた全ての相続財産の総額から、非課税となっている財産、葬儀費用、債務の3つの区分に該当する金額と、基礎控除分、特定の相続財産における評価額減額の特例により減額される分を差し引いて、課税遺産総額を算出します。その後、課税遺産総額を各相続人が法律で決められた分だけ相続したものとして相続額を求めて、超過累進税率を適用してその各相続人が法定相続分で按分した場合の税額を算出し、合計します。そして、この税額の合計額を各相続人が実際に相続した割合で按分し、最後に各相続人において適用対象となる税額免除分を増減すると、納付額が算出されます。税額免除は、納付税額に対して適用するものなので、適用するタイミングは計算過程の最後になります。これは、所得税などの他の税金においても同様です。
なお、実際に税額の免除を受けるには、税務署に申告する際に、申告書に免除の適用を希望する旨を記載した上で、提出時に免除の適用を受けるために必要となる書類を添付しなければなりません。また、課税遺産総額がゼロ円以下になる場合は申告の必要はありませんが、税額の免除を適用により納付税額がゼロになる場合は税務署に申告しなければならないので注意しましょう。